クラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドはどちらが良い?違いは何?機能や特徴、料金などを徹底比較

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どの電子契約サービスを利用すればいいのかな?
クラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドに絞ったけれど、どちらのほうが自社にフィットしそうかな?

上記のような悩みがある企業の企画担当者は、ぜひ最後まで読んでみてください。
この記事で得られる情報は以下の3つです。

・クラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドの特長
・電子契約サービスの選択で迷った際に見るポイント
・上司に決断してもらうために効果的な3つの方法

この記事を参考に、自社の業務にフィットする電子契約サービスをみつけてください。

目次

クラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドの比較表

    クラウドサイン かんたん電子契約 for クラウド
料金 無料プラン 有無
送信上限数 5件
契約期間 なし なし
利用ユーザー数 1人 1人
有料プラン
初期費用(税込) 0円 0円
月額基本料(税込) ・11,000円(Light)
・30,800円(Corporate)
・要問い合わせ(Enterprise)
11,000円(ビジネス版Ⅱ)
送信料(税込)/件 220円 110円
送信上限数 無制限 無制限
契約期間 1年 1年
利用ユーザー数 無制限 無制限
文書保管料 0円 ・2,000通まで11円/件
・2,000通以上600円/年
ファイルアップロード料 0円 22円/件
SMS送信料 0円 33円/件
機能 署名機能
契約印タイプ(立会人型)
実印タイプ(当事者型) × オプション(要相談)
電子署名フォーム
認定タイムスタンプ
送信機能
下書き保存
テンプレート登録
リマインド通知
ワークフロー
アドレス帳
(連絡先登録)
一括送信
文書・権限管理
文書検索
フォルダ作成
閲覧制限
操作ログ管理
セキュリティ
IPアドレス制限
ワンタイムパスワード
二要素認証
その他
ユーザー管理
電子証明書発行
外部システム連携
(API連携)
多言語対応
法令対応
(電子帳簿保存法)
スマホアプリ
サポート 電話
メール
チャット
導入

クラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドの特長

クラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドの特長をそれぞれ紹介します。

クラウドサインの特長

クラウドサイン弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。電子署名法に準拠したタイムスタンプや電子署名によって、適切な契約締結を実現しています。

これまでの導入実績は大手企業や官公庁含め130万社以上と、国内シェアNo.1を誇っているサービスです。これまでの実績により蓄積されたノウハウをもとに、企業が抱える課題を解決できる提案をしてくれる強みがあります。

電子契約にかかる費用

クラウドサインには3つのプランがあります。

・Light:電子契約を始めるための最低限整えたプラン
・Corporate:書類管理やシステム連携などの機能を揃えたプラン
・Enterprise:複数部署で利用できる高機能な内部統制プラン
  Free Light Corporate Enterprise
月額固定費 無料 11,000円(税込) 30,800円(税込) 要相談
送信件数費 無料 220円(税込) 220円(税込) 要相談(※1)
ユーザー数 1名 無制限 無制限 無制限
送信件数 5件(1ヶ月) 無制限 無制限 無制限

※1)送信件数のボリュームによっては割引される

例)Corporateプランで月に100件の契約がある場合の費用
30,800円(月額固定費)+220円(送信件数費)×100(件)=52,800円

ユーザーの目的に合わせて3種類のプランから選べます。また、無料でお試しできるFreeプランがあるため、気軽に操作できる点もおすすめです。

電子契約サービスの機能

クラウドサインはユーザーが直感的に操作できるような作りを意識して作られたサービスです。APIも充実しており、kintoneやLINE WORKSなどの外部サービスと連携できる仕様になっています。

APIとはApplication Programming Interfaceの略。
他のアプリケーションやWebサービスと連携すること。

また、過去に書面で契約した書類をスキャンし、データとしての保存も可能です。そのため、紙と電子で契約書が混在する心配もありません。

電子契約のサポート対応

クラウドサインは導入検討から利用開始までのサポートが充実しています。導入検討の状況では、社内稟議での承認をもらわなければ電子契約サービス導入は実現しないでしょう。

クラウドサインは社内稟議に必要となる資料を提供してくれます。また、130万社以上導入したノウハウをもとに電子契約の業務設計や運用支援のサポート提案をしてくれるというのが強みです。

チャット機能としてAIを導入しており、24時間いつでも利用可能なためトラブルにも柔軟に対応できます。

かんたん電子契約 for クラウドの特長

かんたん電子契約 for クラウドセイコーソリューションズ株式会社(以下、セイコーという)が運営する電子契約サービスです。

2023年2月16日に総務省の「タイムスタンプ認定制度」をセイコーが取得しました。これにより、データの改ざんされていないことを簡単かつ確実に証明できるようになります。セキュリティ精度が高く、多くの金融機関に導入されているのがかんたん電子契約 for クラウドの強みです。

電子契約にかかる費用

かんたん電子契約 for クラウドの料金プランは2つあります。

  無料お試し版 ビジネス版Ⅱ
月額固定費
(税込)
無料 11,000円
送信件数費 無料 110円
ユーザー数 1名 無制限
送信件数 10件 無制限

ビジネス版Ⅱは月額11,000円に加えて送信料が別途追加される料金プランです。ユーザー数および送信件数は無制限となっています。また無料お試し版もあり、1ヶ月間限定で利用可能です。

利用できるユーザーは1名で契約書の最大保管数は10件までとなっています。かんたん電子契約 for クラウドのイメージを掴む際に無料お試し版は試してみたいところでしょう。

電子契約サービスの機能

かんたん電子契約 for クラウドのタイムスタンプ機能シェア率は65%と半数以上です。認定スタンプや電子署名の信頼性や安全性は確保されています。また、検索機能が豊富なのもかんたん電子契約 for クラウドの強みです。

  • 取引先(顧客)
  • 契約書の名称
  • 契約の進捗状況

上記の内容でクラウド上検索をかけて調べられます。幅広い検索方法で知りたい内容を瞬時に把握できるので、調べる手間はかからないでしょう。

電子契約サービスの選択に迷うなら、見るべきポイントは3つ!

ここまで2社を比較してきたといえど、実際に使用してみないとわからないというのが本音でしょう。

どちらの電子契約サービスにするか迷ったら、以下3つのポイントで選ぶことをおすすめします。

  • 導入実績数がどのくらいか
  • コストパフォーマンスで優位になるのはどちらか
  • 取引先(顧客)との関係性を良好にできるか

今なお迷っているなら、上記3点を比較して選びましょう。

導入実績数がどのくらいか

導入実績数は電子契約サービスの人気度を表す指数です。

「トヨタ自動車1,000万台出荷。世界第1位!」車の購入を検討している人がこのような情報を目撃すると「トヨタの車なら安心だろう」と思いませんか?

電子契約サービスにおいても同様です。

特に、電子契約の運用方法は導入する企業によって異なります。それぞれの運用に沿ったカスタマイズをしなければなりません。実績が多ければ多いほどノウハウがあるため、提案内容も幅広く自社の理想を実現しやすくなります。

コストパフォーマンスで優位なるのはどちらか

サービスを導入する上で、コストパフォーマンスは欠かせない判断基準として挙げられます。

自社の要求するサービスをいかに効率的に導入できるかがポイントです。過剰なカスタマイズをしたことで月額料金が高価になります。一方、月額料金を安価にするべく機能レベルを落とすと作業効率を下げるおそれがあるでしょう。

したがって、自社の要求するポイントを押さえたうえで、コスパのよい電子契約サービスを選択することが大切です。

取引先(顧客)との関係性を良好にできるか

電子契約サービスの導入段階において、取引先には電子契約サービスの導入に対する意見を集めておくべきです。報告もなしに突然、電子契約サービスを導入すると取引先(顧客)も困惑するおそれがあります。最悪の場合、企業の評判を落としかねません。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、導入を検討している旨を報告しておきましょう。さらに、導入したことで取引にどのような影響が生じるかということまで伝えてあげると、取引先(顧客)と良好な関係を継続できます。

あらかじめ問題点があるならば、導入するまでに対策を施せます。ただし、スケジュール管理を綿密に行う能力が企画担当者には求められるでしょう。

上司に説明する際のプチアドバイス

ここでは、電子契約サービスの比較を上司に説明する際のアドバイスをします。

各社の電子契約サービスを比較したところで、上司に了承を得れなければ電子契約の導入はできません。比較ポイントから自社にマッチする電子契約を上司に提案する必要があります。

上司に説明するべき3つのアドバイスはこちら。

・比較表をもとに点数をつける
・自社に馴染みそうな電子契約を決めておく
・上司がYES/NOで答えられるような内容にする

比較表をもとに点数をつける

よくある比較表は各社のサービスと価格や特徴などのまとめ表ですが、上司に判断してもらうためには不十分です。今回のように2社のサービスから1つを選択する場合は、点数をつけて定量化すると評価がしやすくなります。

手順は以下のとおりです。

  1. 項目を設定する
  2. 自社の重要度ランクを決める
  3. 項目について各社を5段階で評価する
  4. 重要度と評価をかけ合わせる
  5. 点数が一番高いサービスを提案する
項目 重要度 クラウドサイン(評価) かんたん電子契約 for クラウド(評価)
価格帯 4 5
操作性 5 3
セキュリティ 5 5
サポート 5 3
汎用性 5 4
点数 70 65

この場合、かんたん電子契約 for クラウドよりクラウドサインのほうが点数が高くなります。

したがって、上司には「クラウドサインの導入を提案する」とはっきりできるでしょう。

自社に馴染みそうな電子契約を決めておく

上述した方法で上司に提案するサービスが決まります。しかし、大前提として自社に馴染みそうな電子契約サービスを選ぶ必要があります。まず、選んだ数社(3〜5社)で比較しましょう。

自社が金融機関である場合、金融機関の導入実績のある電子契約サービスのほうが馴染みそうだと思いませんか?「まったく実績のない電子契約サービスを比較対象にはしない」のように線引きを明確にしましょう。

前提条件として、比較対象を絞っておくのも上司に説明する際に役立つはずです。

上司がYES/NOで答えられるような内容にする

上司に判断してもらうために最も重要なのは、YESかNOで答えられる内容か否かです。

A社は○○という点で優れていますが、××という点では他社に劣ります。B社は□□という点でA社を上回っています。どちらのサービスにしましょうか?

上記のように言われると上司も困惑するでしょう。ベストな回答はこちら。

自社に必要な項目をピックアップし、優先順位度を決めた上で各社比較しました。その結果、A社のポイントが1番でしたので、こちらを導入してはどうでしょうか?

このような説明をされた上司は、YESかNOで答えられます。

大事なのは明確な根拠をもとにわかりやすく伝えることです。上司を困らせるような説明をしないように心がけましょう。

まとめ:電子契約サービス選びで大切なのは比較して絞ること

電子契約サービス選びで大切なのは「自社の要求する目的を満たせるか否か」を徹底的に比較することです。

今回紹介したクラウドサインとかんたん電子契約 for クラウドそれぞれの特長を踏まえて、迷っている方は以下を参考にしてください。

クラウドサインの導入をおすすめする企業
・実績豊富な電子契約サービスを利用したい
・自治体との取引実績のあるサービスを利用したい
・他のシステムやアプリケーションと連携したい
かんたん電子契約 for クラウドの導入をおすすめする企業
・セキュリティ対策万全なサービスを利用したい
・固定費および送信費を極力抑えたい
・金融機関で実績のあるサービスを利用したい

どちらか迷っている方は、どちらのほうにあてはまるか考えてみてください。

じっくり比較検討したうえで、自社にフィットする電子契約サービスを選びましょう。

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