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ビジネスや不動産投資など取引を行うときに作成する契約書には、収入印紙が必要になる場合があります。契約書に収入印紙を貼付するということは、印紙税を納めることを意味します。そのため収入印紙が必要な契約書に収入印紙を貼り忘れると、大きなトラブルにつながります。
本記事では、収入印紙が必要な契約書の種類から、取引の多い企業にとってもおすすめの印紙税の節約方法を解説します。同じ契約書でも取引方法によっては印紙税が不要になるケースもあるので、ぜひ参考にしてください。
収入印紙とは、印紙税や登録免許税などの税金を国に納めるための証票です。納めるべき税金は、課税文書の種類や契約金額等によって細かく定められています。
印紙税とは、法律で定められた課税文書に対して課される税金です。国や地方自治体に納める税金はさまざまです。「市県民税」は地方自治体に納める税金ですが、一般的に給料から天引きされるケースが多いです。
印紙税は、市県民税のように給料からの天引きで納める税金ではなく、必要な契約書に収入印紙を貼付することで納税の義務を果たします。
「収入印紙」と「収入証紙」、「郵便切手」は発行元が異なり、使い方も異なります。
それぞれ役割が大きく異なるので、注意しましょう。
収入印紙の貼付が必要になる契約書を解説する前に、「契約書の定義」について解説します。そもそも手元にある文書が契約書なのかどうか分からないと、収入印紙の必要性も判断できません。
そこで、国が定める契約書の定義について説明します。
契約書にはあたらないと判断している文書でも国税庁の定義を満たしている場合、収入印紙が必要になるケースもあるので注意しましょう。
一般的に契約書は2通作成します。なぜなら、契約を取り交わす双方に文書を保管するためです。収入印紙が必要な契約書を作成する場合は、双方がそれぞれ1通ずつ印紙を負担する場合が多いようです。ただし、トラブルを避けるために、契約を交わす前にその旨を確認しておくようにしましょう。
契約書の定義を満たす文書すべてに収入印紙が必要であるわけではありません。契約書の種類によって、収入印紙の必要性や金額は異なります。
ビジネスシーンで馴染みのある文書は、必要な金額も理解しておくと手続きをスムーズに進められます。
収入印紙が必要になる文書は、下記のとおりです。
上記の文書を作成する場合、金額に応じて収入印紙を貼付し、印紙税を納めます。ただし、馴染みのない文書も多いので、「第1号文書」「第2号文書」「第5号文書」「第7号文書」「第17号文書」について必要な印紙税額を説明します。
第1号文書は下記の4種類の契約書です。
第1号文書の印紙税額は下記のとおりです。
| 契約金額 | 印紙税額（1通または1冊につき） |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円以上50万円以下 | 400円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 1万円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 2万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
第2号文書は、「請負に関する契約書」の1種類だけです。
第2号文書の印紙税額は下記のとおりです。
| 契約金額 | 印紙税額（1通または1冊につき） |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円以上200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 1万円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 2万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
第5号文書は、「合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書」です。
第5号文書に該当する契約書の印紙税額は、一律4万円になります。
| 文書の種類 | 印紙税額（1通または1冊につき） |
|---|---|
| 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書 | 一律4万円 |
第7号文書は、継続的取引の基本となる契約書であり、下記の書類が挙げられます。
第7号文書に該当する契約書の印紙税額は、一律4万円になります。
| 文書の種類 | 印紙税額（1通または1冊につき） |
|---|---|
| 売買取引基本契約書／業務委託契約書／代理店契約書 | 一律4万円 |
第17号文書に該当する文書は、下記のとおりです。
第17号文書は、ビジネスシーンでもよく使用されるので印紙税額を確認しておきましょう。
| 契約金額 | 印紙税額（1通または1冊につき） |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円以上200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 2,000円 |
契約書すべてに収入印紙は必要ありませんが、契約金額によっては高額の収入印紙が必要になります。そこで、「同じ契約であっても収入印紙が不要になる契約書」について理解しておきましょう。実は、取り交わす契約の内容が同じでも契約方法によっては、収入印紙が不要になります。
これらの領収書や契約書は、本来収入印紙が必要な文書でも貼付する必要はありません。そのため契約の多い企業や、契約金額の高い取引が多い企業にとっては、かなり大きな節税対策になるので、それぞれの契約内容について見ていきましょう。
第17号文書に該当する下記の受領書、領収書は5万円以上の取引でもクレジットカードを利用すれば、収入印紙の貼付は不要になります。
クレジットカードを利用すれば、「信用取引」と判断されますので収入印紙は要らなくなります。ただし、「クレジットカードで支払った」という記載が証明として必要になるので、記載忘れには注意しましょう。
単発契約の場合は、収入印紙の貼付は不要になります。ただし単発契約の期間は3ヶ月以内になるので、契約期間に注意しましょう。
印紙税は日本の法律で定められています。そのため文書が日本国外で作成されて完成されたものは、日本の法律とは関係なくなり、収入印紙の貼付は不要になります。ただし、注意しておきたいのは「いつ・どこで作成された文書なのか」という点です。
例えば文書の作成は日本国内であっても、最終的に日本国内で完成した文書は課税対象になります。手元の契約書が海外で完成しているのかどうかという点が基準になりますので、印紙税を納める必要がある文書なのか判断しましょう。
電子契約とは、従来使用していた紙ではなく、データファイルを利用して契約を結ぶ方法です。電子契約ならば、紙の契約書は必要ありません。印紙税は紙の契約にかかる税金ですので、電子契約で結ばれた取引には収入印紙の貼付は不要になります。
電子契約を導入するメリットは、以下のとおりです。
収入印紙が必要になる取引が多い企業にとっては、大幅なコストカットが期待できます。またクレジットカードを利用する節税対策も便利です。さらに国外で契約する場合には物理的な問題が出てきますが、電子契約ならば手軽に契約を成立させられます。
以上の理由から、印紙税節約を考えると「電子契約」は非常にメリットがあると言えます。他にも、電子契約には「リスク削減」のメリットもあります。
次に、収入印紙の正しい使い方について解説します。
収入印紙は、文書に貼付しただけでは印紙税を納めたことにはなりません。印紙税をしっかり納めるためには、「収入印紙の正しい使い方」を理解しておきましょう。
もし収入印紙をきちんと貼付しても誤った方法で文書を提出すると、大きなトラブルを招くこともあります。印紙税は税金ですのでペナルティも大きく、1つの契約でも大きな損出を出す場合があります。
収入印紙で印紙税をしっかり納めるために、「収入印紙の貼り方」と「消印の仕方」について解説します。
収入印紙の貼り方は、下記のとおりです。
収入印紙の貼り方で気をつけたい点は、「必要金額を確認すること」です。文書の種類や契約の金額によって、文書に必要な収入印紙の金額は異なります。もし、必要な収入印紙の金額より安い収入印紙を貼付すると、過怠税が課せられる場合があります。
早期の対処であれば大きな損害はなくても、通常の3倍の税金が徴収されることもあります。契約の取り決めに必要な印紙税も、文書の内容や取り決めの金額によっては60万円もの印紙税が必要になるケースもあります。そこに過怠税が課せられると、180万円の印紙税が徴収されることもあるのです。そのため文書を提出する際には、文書の種類や契約金額から必要な収入印紙をきちんと確認しましょう。
なお、収入印紙の貼り方には特にルールはありません。破損しないように丁寧に取り扱うことは必要ですが、水分を含ませたあと文書に貼付します。一般的には契約書の場合は1枚目の左上に貼付し、領収書の場合は右下に貼付します。収入印紙の一般的な貼り方を理解しておけば大丈夫ですので、覚えておきましょう。
収入印紙は貼付したあとに「消印」を行うことで、印紙税の納税義務を果たしたことになります。つまり、消印のない文書は収入印紙が貼付されていても、納税を怠った扱いになるので注意が必要です。
消印が必要になる理由は、「再利用を防ぐため」です。収入印紙は記載されている金額だけの価値があります。その金額分を購入して使用済みの消印を行うことで、印紙税を納めたことになります。過失ではなくても、消印忘れは過怠税の納付義務が発生しますので、十分気をつけましょう。
消印する箇所に定めはありませんが、一般的には収入印紙の右横又は右下から課税文書にかけて消印を行います。文書を交わす双方の消印が必要なので、文書に貼付した収入印紙に2箇所消印があるかどうか確認するようにしましょう。
日本では、契約の取り決めを証明する契約書に収入印紙が必要になります。すべての文書に収入印紙が必要になるわけではありませんが、文書の種類や契約金額によって200円〜60万円の収入印紙が必要です。契約金額の高い取り決めが多い企業にとっては、印紙税も経営に大きな影響を与えます。また誤って文書を作成してしまうと、納税義務を怠ったとしてペナルティが課せられることもあるので、収入印紙の取り扱いは十分に注意が必要です。
契約を取り決めるシーンや領収書を受け取るときは、収入印紙の必要性を考えなくてはいけませんが、さまざまなリスク削減につながる「電子契約」の導入からリスクやコストカットを図ってみるのはいかがでしょう。収入印紙の貼り忘れによるリスクや金額の間違いによるリスク、消印忘れによるリスクも電子契約であれば、収入印紙が不要になるので未然に防げます。その他にも電子契約には多くのメリットがありますので、節税対策にはぜひ電子契約を検討してください。
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