誓約書とは？契約書との違いや法的効力、種類・書き方・違反した場合の対応について詳しく解説！

誓約書とは、ビジネスはもちろん、結婚や入院など個人的な事柄においても自らの行動を相手に対して約束する際に作成するものです。予め作成しておくことで、その後のやり取りがスムーズになるうえ、トラブル発生時に責任の所在を明確にできます。ただ、契約書との違いや法的効力について詳しくは理解されていない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、誓約書の概要に触れつつ、どのような場合に誓約書が交わされるのか、そしてどのように書けばよいのかについてお伝えします。会社で誓約書や契約書の管理を担当する方や個人で誓約書の提出を求められた方はぜひ、参考にしてください。

誓約書とは

誓約書とは、何かしらの取引や契約において、相手側に対し守るべき約束ごとを文書にまとめて提出するものです。約束ごとを明確にすることで、後になって約束をしている、していないと双方の意見が食い違うトラブルの防止を目的に作成します。

誓約書と契約書の違い

誓約書に近い文書として契約書があります。大きな違いは約束をするのが一方か、双方かです。契約書は双方の約束ごとを明記し、双方が署名と押印を行います。

これに対し誓約書は、作成者が相手に対し、借入金をいつまでに返済する、業務内容に関して秘密を漏らさないなど特定の事柄についての約束を一方的に示すものです。

そのため、署名や押印は誓約書を作成する側のみが行い、受け取る側は署名も押印も行いません。

誓約書の法的効力

誓約書を作成し、署名と押印をしたものは、誓約書の内容について一定の法的な責任を負います。そのため、もし誓約書に記載した内容を守れなかった場合、相手側から違約金や賠償金を請求される可能性もあり、裁判になった際には誓約書が重要な証拠となります。

ただし、次のような場合は誓約書の無効もしくは取り消しが可能になるため、双方ともにしっかりと把握しておかなければなりません。

強行法規（強行規定）や公序良俗に反する場合

強行法規とは、法令における公の秩序に関する規定を指すものです。例えば借入金の利子が法外であった場合、誓約の内容が犯罪行為である場合などが挙げられます。

また、誓約が守れなかった場合の罰則が愛人契約や婚姻契約である場合など公序良俗に反する内容であった場合も誓約書は無効です。

　（公序良俗）
第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

引用元：民法｜e-Gov 法令検索

意思能力がないものが誓約書を作成した場合

誓約書を作成する際、作成者に意思能力がない場合の誓約書には法的効力はなく、無効となります。

　　　　第二節　意思能力
第三条の二　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

引用元：民法｜e-Gov 法令検索

誓約書の内容に錯誤があった場合

事実誤認や法令誤認、意思誤認などにより、誓約書の内容に錯誤があったと認められた場合、誓約書の内容を取り消すことができます。

　（錯誤）
第九十五条　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
　一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
　二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
　一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
　二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
４　第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

引用元：民法｜e-Gov 法令検索

誓約書を作成する際に詐欺や脅迫があった場合

誓約内容を記載する際、相手側からの詐欺や脅迫が介在した場合も取り消すことが可能です。

　（詐欺又は強迫）
第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

引用元：民法｜e-Gov 法令検索

法定代理人の不在もしくは同意なく未成年者が誓約書を作成した場合

未成年者が法定代理人不在もしくは同意を得ずに誓約書を作成した場合も、誓約書の内容が取り消しになる可能性は大です。

基本的に未成年者一人で法律行為をすることは認められていないため、未成年者に対し誓約書を求める場合は、必ず法定代理人の同意を得たうえで進めていく必要があります。

　（未成年者の法律行為）
第五条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

引用元：民法｜e-Gov 法令検索

ほか、誓約内容が曖昧で複数の解釈が可能、専門用語が多く内容の理解が困難、漏れや抜けが多く正確な把握ができないといった場合も無効にできる可能性が高くなります。

誓約書の種類

ひと口に誓約書といってもその種類は多様です。ビジネスの契約において利用される者以外にも、婚姻、入院、住所移転時などさまざまな場面で誓約書が求められる場合があります。ここではそのなかでも主な誓約書を見てみましょう。

秘密保持誓約書

秘密保持誓約書とは、企業間取引で取引先相手に求めるものと、自社の新規・中途採用者に求めるものの大きく2つに分けられます。内容的にはどちらも職務上知り得た情報を外部に漏らさないことを求めるものです。

具体的には、製品開発や販促に関する情報、顧客や従業員に関する情報などを外部に漏らさないようにするために作成します。

企業間取引の場合は取引を締結する際、勤務先企業の場合は入社時に、誓約書の提出を求められるのが一般的です。ただし、勤務先からは退職時にも求められる場合があります。

入社時誓約書

入社時誓約書は、新規もしくは中途で入社する社員が会社に対して提出するものです。会社によっては派遣・契約社員やアルバイト・パートでも提出が求められる場合があります。

入社時誓約書の具体的な記載内容としては、就業規則の遵守、自身の職務に対して責任を持って全うすることなどです。また、秘密保持の誓約が含まれる場合もあります。

競業避止誓約書

競業避止誓約書とは、在職中もしくは退職後に自社と競合関係にある企業に就職しない、事業を起こさない及び自社の社員を引き抜かないなどを約束するものです。

ただし、あまりに厳しく設定してしまうと、日本国憲法第22条の職業選択の自由に反してしまう可能性があります。そのため、事業内容により次の点を考慮したうえで、設定を行うことが重要です。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用元：日本国憲法｜e-Gov 法令検索

どこまでを企業の利益と判断するか

自社商品の製造方法や顧客情報はもちろん、自社独自の営業手法やノウハウなど形のないものについてどこまでを競業避止とするのか

従業員の地位により設定を変える必要があるか

例えば、アルバイトであっても、自社独自の営業ノウハウを教育されている場合は、一般社員と同様の競業避止誓約書の提出を求めることも認められます。逆に取締役でも直接、業務に携わることがないもしくは透明性が高く秘密性に乏しい業種の営業事業であれば、企業利益を損なわれる可能性が低いと判断される場合があります。

就職先の場所はどこまで制限するか

例えば全国にチェーン店を持つショップや飲食店や営業所を持つ企業の場合、一定期間は場所を限定しなくても有効性が認められる可能性が高いでしょう。しかし、特定地域にしかない企業、店舗の場合、場所の設定を全国にするうえ、期間も長期にするのは認められない可能性が高くなります。

競合に就職できない期間をいつまでに設定するか

退職後に競業避止義務がいつまで存続できるかについて、明確な決まりがあるわけではありません。しかし、一般的に1年以内であれば問題はないものの、2年間になると認められない可能性が高まります。もちろん、業種や業務の内容によっては、退職後3年間でも認められる場合もあるので、詳しくは専門家に相談するのがおすすめです。

禁止行為の範囲をどこまで設定するか

例えば、競業企業であっても、業務内容や職種が現在とまったく異なる場合であれば、競業避止に該当しない場合もありえます。そのため、禁止行為の範囲は、自社の利益と整合性が取れるかどうかをしっかりと検討することが重要です。

反社会的勢力排除誓約書

反社会的勢力排除誓約書とは、取引を締結する際に個人または自社が反社会的勢力ではないこと、暴力的な要求や行為をしないことを約束するためのものです。

また、取引締結時以外にも、企業団体に加盟する際、起業時に広く外部に向けて反社会的勢力ではないことを告げる際にも使われます。

具体的な記載内容は、過去から現在、そして将来にわたり暴力団や暴力団員、関連企業などに該当しないこと、関連することはないこと。そして自らもしくは第三者を使って暴力的な要求、行為をしないことなどです。

物品貸与誓約書

物品貸与誓約書とは、企業が従業員に対し、業務上必要な物品を貸与する際に作成する誓約書です。

具体的には社員証や制服、ロッカーの鍵といったものから、パソコン、スマートフォン、ポケットWifiなどが挙げられます。また、工場や現場で働く従業員に対しては、作業着や安全靴、ヘルメット、ゴーグルなども貸与の対象です。

誓約書に記載する内容としては、企業側からの指示もしくは就業終了後には速やかに返却すること、業務を遂行すること以外の目的では利用しないことなどが考えられます。

貸与された物品を従業員が破損、紛失などをした場合、損害賠償を求めることは可能です。ただし、給与からの天引きは労働基準法第24条により違法となる可能性があるため、注意してください。

　（賃金の支払）
第二十四条賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元：労働基準法｜e-Gov 法令検索

個人情報保護誓約書

個人情報保護誓約書とは、企業が顧客の個人情報を収集する際、顧客に対し情報の利用目的を約束するためのものです。

具体的には、プレゼントの応募やアンケートの実施などで顧客の個人情報を記載してもらう際、プレゼントの送付、情報の分析など以外では使わないことを明記します。

ほか、顧客の許可なく第三者へ提供しない、顧客からの開示・削除・使用停止の請求ができることなどを明記することも欠かせません。

安全衛生誓約書

安全衛生誓約書とは、主に工事現場で下請業者が工事を行う際、元請業者に対し、労働基準法や労働安全衛生法などの遵守、元請業者の指示に従うことなどを約束するものです。

住所移転誓約書

住所移転誓約書とは、例えば保育園に入園申し込みをする際、現在は市外に住んでいるものの、入園時には必ず保育園のある地域に移転することを約束するために作成するものです。

医療誓約書

医療誓約書とは、例えば入院する際に入院費や治療費は本人もしくは連帯保証人が必ず期日までに支払う、退院の指示がある際は身元引受人の責任で引き取るなどを約束するものです。

また、診断書や証明書を発行する際、病名や症状など診断に関する一切を受託者へ証明する際にも、患者もしくは家族などが医療誓約書として作成します。

債務承認誓約書

債務承諾誓約書とは、金銭を貸したときではなく、期日を過ぎても返済されない、今のところ返済はされているが書類として明記したいといった際に作成するものです。

債務承諾誓約書を作成することで、金銭を貸していることの証拠となり、残額がどれだけ残っているかも明確になります。

寄付に関する誓約書

寄付に関する誓約書とは、寄付を受ける側が、営利目的や宗教・政治活動を行う団体、または反社会的勢力ではないことなどを約束するものです。

ほかにも、寄付として受け取った金銭は適切に管理し、当初の目的以外には使わないことや寄付金の使用について問い合わせがあれば報告書を提出することも明記します。

結婚誓約書

結婚誓約書とは、婚姻の前に婚姻後の約束ごとや役割分担、財産分与、離婚時のルールを互いに明確にするために作成するものです。

誓約書の書き方

誓約書は一定の法的効力はあるものの、義務ではないため正式なフォーマットがあるわけではありません。ただし、万が一の際には法的証拠ともなるため、誓約をするものの住所氏名、作成日、誓約内容は正しく誰が見てもわかりやすく書くことが求められます。

また、記載方法は手書きでもパソコンでも構いません。ただ、近年はパソコンで紛失や改ざん防止のため、パソコンで作成し、そのまま電子保存するケースが増えています。

誓約書に違反した場合に金銭の要求は可能か

物品貸与誓約書でも触れたように、誓約書の内容に違反した場合、損害賠償を請求することは可能です。ただし、誓約書の種類や内容によっては、金銭の要求が難しい場合もあるため、詳しくは専門家へ相談することをおすすめします。

誓約書に押印は必要か

誓約書は誓約をするもののみが、署名と押印をします。ただし、法律上は署名だけでも問題はありません。もちろん、署名だけではなく押印もすることで内容への同意や真正性が高められるため、特に理由がない限りは押印もされることをおすすめします。

誓約書は適切なルールに則って作成することが重要

誓約書とは、何かしらの取引や契約において、相手側に対し守るべき約束ごとを文書にまとめて提出するものです。契約書のように必ず作成しなければならないものではありません。しかし、誓約書として形を残すことで、トラブルになるリスクを軽減できるため、状況に応じて作成されることをおすすめします。

誓約書を作成する際には、無効や取り消しになる要件を理解すること、住所氏名、作成日を明記すること、誰が見てもわかる内容にすることに留意しましょう。また、個人、企業に関わらず円滑にものごとを進めるためにも誓約書は適切なルールの基に作成しましょう。