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ビジネスシーンで必要になる収入印紙ですが、購入場所が分からない方も多いのではないでしょうか。そもそも収入印紙の使い方や種類、必要になるシーンもいまいち理解できていないという方もいると思います。
そこで本記事では、収入印紙の基礎知識から購入場所、使い方を解説します。意外と知らない収入印紙について理解すれば、近年普及している「電子契約」のメリットも見えてくるでしょう。
収入印紙とは、印紙税や登録免許税など国に税金を納めるための証票です。納めるべき税金の金額は、課税文書の種類や契約金額等によって細かく定められています。
収入印紙は額面の異なる31種類が存在します。
1円、2円、5円
10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円
100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円
10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円
一般的に多く使用されるのが、「200円」の印紙です。
収入印紙が必要になるシーンは、主に以下のとおりです。
収入印紙が必要な契約書には、以下のようなものがあります。
収入印紙の金額は、以下のように定められています。
ただし、契約書の種類などによって印紙代が異なるケースもありますので、必要な金額を確認しておきましょう。
収入印紙の購入場所は、下記のとおりです。
購入場所によっては必要な収入印紙が購入できない場合もありますので、それぞれの購入場所の注意点や買い方について解説します。
郵便局では、31種類全ての収入印紙が購入できます。郵便局で収入印紙を購入するときは、以下の点に注意しましょう。
基本的に全ての収入印紙を取り扱っていますが、郵便局によっては在庫が切れているケースもありますので気をつけましょう。
コンビニでは平日以外でも購入でき、時間を気にする必要がない点がメリットです。ただし、200円の収入印紙しか扱っていない店舗が多いので気をつけましょう。
郵便マークの看板があるたばこ屋や酒屋なら、収入印紙を取り扱っている場所もあります。しかし、取り扱っている種類は少ないところが多いです。
収入印紙は金券ショップでも購入できます。金券ショップで購入するメリットは、不要な収入印紙を処分するために比較的割安になっている点です。
一方、デメリットは他の購入場所ではかからない消費税を負担する点です。また、必ずしも種類が全て揃っているわけではないので気をつけましょう。さらに状態が悪いものが売られているケースもあります。そのため、見た目も気になるシーンでの使用は避けるようにしましょう。
法務局も郵便局同様に、31種類全ての収入印紙が購入できます。営業時間が8:30〜17:15になっているので、時間内に行くようにしましょう。法務局内に設置されている「印紙売りさばき所」で収入印紙を購入できます。
役所でも収入印紙を購入できます。しかし、取り扱っている種類が限られているので気をつけましょう。
収入印紙は種類があり、シーンによって必要な印紙は異なります。誤って購入することがないように、注意点について見ていきましょう。
購入場所によっては、取り扱っている収入印紙が限られているので注意が必要です。「郵便局」「法務局」であれば、基本的に31種類の収入印紙の購入が可能です。しかし、どちらも日中に行かないと営業が終了してします。
急ぎの場合は店舗数が多いコンビニに足を運ぶのがベターですが、取り扱っている種類が少ないため必要な収入印紙がない可能性があります。そのため収入印紙を使う機会が多い方は、前もって近くの購入場所の取り扱い状況を把握しておきましょう。
そのため必要な種類をチェックして、金額を間違えないように購入しましょう。
万が一誤って収入印紙を購入した場合、下記の条件を満たしていれば郵便局で交換できます。
交換手数料として5円かかりますが、郵便局ならば新しい収入印紙と交換できます。
ただし、状態が悪い収入印紙は交換できないので気をつけましょう。
収入印紙は誤って購入しても、現金での払い戻しができないので必要な種類を確認しておきましょう。契約書の種類によって印紙代が異なるので、国税庁の印紙税額の一覧表で確認しておきましょう。
収入印紙の購入は、現金のみしか使用できません。なぜならクレジットカードや電子マネー、ギフトカードで収入印紙を購入し、金券ショップなどで現金化することを避けるためです。
このような事態を避けるために、収入印紙は現金でしか購入できないので注意しましょう。
収入印紙を文書に貼り付けることは、「納税の義務を果たす」ことでもあります。つまり、正しい使い方を理解しないままでいると「脱税のリスクが高まる」と言えます。
そこで、収入印紙の使い方に関するよくある質問に回答します。
収入印紙は金券ショップでも取り扱われており、金券ショップで購入しても問題ありません。ただし、種類は限られており、状態に問題がある場合もあるのでシーンに合わせて使い分けが必要になります。
「収入印紙」と「収入証紙」は発行元が異なり、使い方も違います。
見た目は似ていますが、地方自治体が発行する収入証紙は地方自治体に納める租税や公立高校受験、運転免許証取得時に使用します。主に警察署内の売店、運転免許場、役所の窓口で販売されており、契約書や領収書には使用できませんので注意しましょう。
収入印紙は貼り付けて消印を押すことで納税の義務を果たした証明になりますので、消印は絶対に必要です。つまり、収入印紙を購入して必要書類に貼り付けただけでは税金を納めたことにはなりません。もし消印せずに書類を出してしまうと、収入印紙が貼り付けられていても「過怠税」を課されてしまう場合があります。収入印紙をきちんと購入しても、消印を忘れてしまうと重いペナルティが課せられてしまいますので消印忘れには十分に気をつけましょう。
収入印紙を過大に貼り付けてしまったときは、納税地の税務署に申し出てください。必要書類を作成してから5年以内であれば、印紙税過誤納金の還付対象になります。
還付対象は、以下のとおりです。
還付対象になるか分からないケースは、国税庁の誤って納付した印紙税の還付を確認しましょう。
収入印紙を使うときに、最も注意しておきたいことが「収入印紙の貼り忘れ」です。収入印紙を貼り忘れてしまうと、納税の義務を無視しているとみなされて脱税になってしまいます。不注意によるものであっても、「過怠税」がかかるケースがほとんどです。
早期に対応できればリスクは軽減されますが、過怠税が課されると納めなかった印紙額の3倍の税金を納めないといけなくなります。早期に自主申告すれば過怠税の金額を1.1倍に抑えられますので、不注意による貼り忘れであっても早めに対応しましょう。
収入印紙は、正しい使い方を理解しないと「過怠税」が課せられることがあります。最悪の場合、脱税とみなされるケースもあります。また購入する手間や印紙代も無視できません。
そこで役立つのが近年導入されている「電子契約」であり、収入印紙を使用する上でのリスク軽減につながるのでおすすめです。
電子契約とは、データファイルを利用して契約を結ぶ方法です。電子契約のメリットは、以下のとおりです。
印紙代が不要になればコスト削減だけでなく、購入の手間も省けます。また、収入印紙を使う場合のリスクの軽減にもつながります。
そのほかにも効率化向上につながるメリットがありますので、電子契約導入を検討してはいかがでしょうか。
収入印紙は、「郵便局」「コンビニ」「金券ショップ」「たばこ屋や酒屋」「法務局」「役所」で購入できます。ただし購入場所によっては、必要な収入印紙を購入できない場合もあるので注意しましょう。
また、収入印紙は使い方にも気をつけなければいけません。誤った使い方をしてしまうと、「過怠税」が課せられるケースもあります。
収入印紙を使用するときは十分に注意する必要がありますが、リスクを軽減するためにも「電子契約」の導入をおすすめします。
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