電子署名における認証局の役割とは？利用方法や料金、種類について解説！電子証明書の発行にかかる費用も紹介

2024年7月10日

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これまで紙の契約書を作成していた企業の中には、電子契約を導入したいと検討しているところもあるでしょう。しかし、電子契約書は電子データのため、そのままの状態では容易に改ざんできてしまいます。紙の契約書と同等の証拠能力を持たせるためには、改ざんされない仕組みが必要です。

そこで、メールのシステムログや電子署名などが利用されています。電子署名を用いれば、高い信頼性を確保することが可能です。ただ、電子署名を利用する際には、認証局から電子証明書の発行を受けなければなりません。認証局とは何か、よく分からない人も多いでしょう。本記事では電子署名における認証局の役割や利用方法について解説していきます。

電子署名とは

最初に電子署名とは、どのようなものを指すのかかんたんに見ていきましょう。

書類の作成者と作成日時を証明するもの

電子署名は、電子化された書類を誰が作成したのかを証明するために用いるデータです。紙の書類でいうところの押印や手書きの署名に該当するものと捉えていいでしょう。

タイムスタンプと一緒に電子化された書類に付与することで、いつ作成されたのかも分かるようになります。

ただし、電子署名そのものが改ざんされたり消去されたりしては意味がありません。そのため、一度付与した電子署名は変更できないようにするか、変更した場合の痕跡が残るようにする必要があります。

電子印鑑との違い

電子印鑑というのは、印影を電子データ化したものです。PDFやWordなどのファイルに画像データとして挿入すれば、紙の書類に近い外観にできます。

電子印鑑ば単なる画像データですから、かんたんにコピーが可能です。本人でなくても、PDFやWordのファイルに挿入できてしまいます。そのため、電子印鑑単体では、いつ誰が作成したものなのかの証明はできません。

デジタル署名との違い

デジタル署名は公開鍵暗号方式を用いている電子署名のことです。多くの電子署名はデジタル署名に該当しますが、すべての電子署名がデジタル署名というわけではありません。

公開鍵暗号方式というのは、公開鍵と秘密鍵の2つを一組にして復号することで本人性を確認するものです。本人が作成し改ざんされていなければ、公開鍵に対して秘密鍵が合うため復号できる仕組みとなっています。

電子証明書との違い

電子証明書は電子署名が本人のものであることを証明するためのものです。実物の印鑑でいうところの印鑑証明書に該当します。そのため、電子契約書で本人性を証明するためには、電子署名と電子証明書の両方が必要です。電子証明書は認証局という第三者機関が発行しています。

認証局とは

認証局とは、電子証明書の認証やタイムスタンプの発行を行っている第三者機関です。電子証明書の情報はリポジトリというさまざまなデータや情報などを蓄積するデータベースやアーカイブに保管しています。認証局は電子署名が有効なもので、かつ本人のものかどうかのを確認し、いずれも問題がなければ本人確認がなされたと証明します。

また、認証局では本人からの依頼に基づいて、電子証明書を失効させることもできます。主に秘密鍵を紛失してしまった場合などに失効を依頼するケースが多いです。失効した後の電子証明書は利用できなくなります。認証局では証明書失効リストを公開しているため、失効しているかどうかの確認が可能です。

本人からの依頼の他に有効期限切れで失効してしまうこともあります。同じ電子証明書を引き続き使用したい場合には、更新手続きをしなければなりません。

認証局は役割別に分かれている

認証局は、役割別に登録局と発行局、検証局の3つの機関に分かれています。では、それぞれの機関について見ていきましょう。

登録局

登録局は、これから電子契約を導入しようとしている人や企業が、電子証明書の登録申請を行うところです。紙の契約書と印鑑に例えると、印鑑登録を受け付ける窓口のようなものだと捉えていいでしょう。

発行局

発行局は、既に登録されている電子証明書を発行する役割を担っているところです。実物の印鑑に例えると、印鑑証明書を発行するような役割と捉えていいでしょう。一般的に認証局といった場合には、登録局と発行局を指すことが多いです。

検証局

検証局はリポジトリや電子証明書失効リストを管理しているところです。利用者は検証局で電子証明書の有効性を確認することができます。また登録局と発行局は一緒なっていることもありますが、検証局は独立しているのが特徴です。

認証局には上位と下位がある

電子契約においては電子署名の本人性を確認する目的で、認証局を利用します。しかし、認証局そのものの信頼性も確認しなければなりません。そして、認証局は上位と下位に分かれています。下位の認証局の信頼性は上位の認証局において証明できます。

では、上位と下位に関して、どのような認証局があるのか見ていきましょう。

最上位認証局である「ルート認証局」

ルート認証局というのは、認証局の位置付けの中で最上位の認証局です。ルート認証局だけは自らの信頼性を証明できます。そして、ルート認証局よりもひとつ下位の認証局に対して電子証明書を発行するのが役割です。

中間認証局

中間認証局はルート認証局以外の認証局を指し、ルート認証局の下位に位置づけられています。中間認証局は自らの信頼性を証明することはできません。自局より上位の認証局から電子証明書の発行を受けることで、信頼性の証明ができます。

また、中間認証局はいくつもありますが、すべて同じ序列ではありません。中間認証局の中でも上位と下位があり、自局よりも下位の認証局の電子証明書の発行を行います。

認証局の種類

認証局は形態により次の2種類に分類できます。

パブリック認証局

パブリック認証局とは、外部の監査を受けるなどしていて公に認められている認証局のことです。企業が取引先と電子契約書を交わす際には、パブリック認証局を利用して電子署名の信頼性を証明します。

プライベート認証局

プライベート認証局というのは、限られた範囲内でのみ利用されている認証局のことです。たとえば、企業が自社内やグループ企業内でのやり取りで電子署名が必要な場合に利用されます。パブリック認証局と違って、監査などは受けていない場合が多いです。そのため、公に認められているわけではありません。

認証局の利用方法と費用

認証局で電子証明書を発行してもらうためには、必要な環境を整えなければなりません。電子証明書はファイルタイプのものとICカードタイプのものがあるため、まずはどちらにするか決める必要があります。また、パブリック認証局は無料で利用できるものではないため、料金を支払わなければなりません。

ファイルタイプの電子証明書を利用するには

ファイルタイプの電子証明書であれば、PCにダウンロードするだけで利用できます。また、USBメモリやSDカードなどに保存しているものを受け取る方法も可能です。いずれもPCにインストールするだけで済むため、利用環境を整えるのにほとんど費用はかかりません。

ICカードタイプの電子証明書を利用するには

ICカードタイプの場合には、ICカードカードに電子証明書のデータが保存されています。ICカードそのものが電子証明書だと捉えていいでしょう。ICカードのデータを読み取ることで利用できます。そのため、USBなどでPCに接続して使用できるICカードカードリーダーが必要です。1万円程度で購入できます。もっと安価なICカードカードリーダーもありますが、品質が良くない可能性もあります。上手く読み取れないなどのトラブルを避けるため、あまり安価なICカードリーダーを使用するのは避けた方が無難でしょう。

ICカードの場合には、ファイルタイプの場合と異なり、通常コピーを防止する機能が搭載されているため、セキュリティが強固です。ただし、第三者からICカードそのものを持ち出されると、悪用されてしまうリスクがあるため、管理を徹底しましょう。